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国の教育ローンについて

本校の入学者や在学者は国民金融公庫の「国の教育ローン」を利用することができます。
「国の教育ローン」は教育のために必要な資金を融資する公的な制度で、入学金や授業料、アパートの敷金や家賃など幅広く利用できます。融資金額は生徒お1人につき300万円以内、返済は15年以内です。

ご利用いただける方

次の1または2に該当する保護者の方(ご親族またはご本人でもご利用いただける場合もあります)

1.世帯主の年間収入(所得)が次表の金額以内の方

子供の人数 給与所得者(事業所得者)
1人 790万円(590万円)
2人 890万円(680万円)
3人 990万円(770万円)
4人 1,090万円(860万円)
5人 1,190万円(960万円)

2.世帯の年間収入が990万円(所得770万円)以内であって、次の特例要件のいずれかに該当する方
【特例要件】
(1)勤続(営業)年数が3年未満
(2)居住年数が1年未満
(3)返済負担率(借入申込人の{借入金年間返済額/年間収入(所得)})が30%超

融資額

生徒お1人につき300万円以内

使いみち

【入学時】
●学校納付金(入学金、授業料、施設設備費など)
●受験にかかった費用(受験料、受験時の交通費、宿泊費など)
●生徒の国民年金保険料
●その他入学時に必要な費用(教材費、アパートの敷金など)

【在学中】
●学校納付金(授業料、施設設備費など)
●住居にかかる費用(アパートの家賃など)
●通学に必要な交通費(定期代など)
●その他在学中に必要な費用(教材費など)
●生徒の国民年金保険料
*1年間分の費用が融資の対象となります。

返済期間

15年以内(交通遺児家庭または母子家庭の方については18年以内)

措置期間

在学期間以内で元金の据置ができます。(返済期間に含まれます。)

返済方法

毎月元利均等返済(毎月の返済額が一定)
ボーナス月増額返済やステップ返済(ご返済を途中で増額する)もできます。

返済の目安

【毎月元利均等返済の場合】(金額は利率により変動します)

融資額 返済期間 毎月の返済額
300万円 5年(59回払) 54,100円
10年(119回払) 28,500円
15年(179回払) 20,100円
200万円 5年(59回払) 36,100円
10年(119回払) 19,000円
15年(179回払) 13,400円
100万円 5年(59回払) 18,100円
10年(119回払) 9,500円
15年(179回払) 6,700円

【ボーナス月増額返済の場合】(金額は利率により変動します)

融資額 返済期間 平常月のご返済額 ボーナス月のご返済額
300万円 5年(59回払) 40,600円 120,400円
10年(119回払) 21,400円 63,700円
15年(179回払) 15,100円 45,000円
200万円 5年(59回払) 27,100円 80,300円
10年(119回払) 14,300円 42,500円
15年(179回払) 10,100円 30,000円
100万円 5年(59回払) 13,600円 40,200円
10年(119回払) 7,200円 21,300円
15年(179回払) 5,100円 15,000円

*年2.45%の利率で計算した返済例です。
*この返済額には(財)教育資金融資保証基金の保証料は含まれておりません。
*ボーナス月増額返済のボーナス返済分は最大で融資額の1/2です。

保証

(財)教育資金融資保証基金または保証人(1名以上)

(財)教育資金融資保証基金

基金は保証人に代わって、融資の保証をする機関です。

保証料目安(融資額100万円あたり)

返済期間 保証料(総額)
5年 33,923円
10年 67,467円
15年 101,713円

*毎月元利均等返済の場合

返済方法

【1】お申込の際ご用意いただくもの
(1)借入申込書(窓口にあります)
(2)年収または所得を証明する書類(源泉徴収票、確定申告書(控)など)
(3)次のうちいずれかひとつ
 ○住民票写
 (同居家族全員が記載され、お申込人と学生・生徒の続柄のわかるもの)
 ○住民票の記載事項を説明する書類
 ○健康保険被保険者証(写)

【2】ご融資のお知らせ(兼借用証書)が届きます

【3】ご契約の際ご用意いただくもの
(1)借用証書
(2)印鑑証明書
(3)入学時の資金をご利用いただく場合は、合格を証明する書類
(合格通知書、入学許可書など)
(4)在学資金をご利用いただく場合は、使いみちが確認できる書類と在学を証明する書類
(授業料の納付通知書、在学証明書、学生証など)

「国の教育ローン」は、国民生活金融公庫の全国152の店舗のほか、最寄りの銀行、信用金庫、 信用組合、労働金庫、農協、漁協(約42,000店舗)でもお取り扱いしています。
また「国の教育ローン」には、このほかにも「教育積立郵便貯金預金者貸付」、「年金教育貸付」があります。
くわしくは、お近くの郵便局または年金福祉協会などの窓口でご相談ください。


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